令和6年（2024 年）度「試⾏的利⽤制度」の募集を開始いたします

マテリアル先端リサーチインフラ
令和6年（2024 年）度「試⾏的利⽤制度」実施要領

【制度実施の狙い】
文部科学省マテリアル先端リサーチインフラ（ARIM）では、我が国のマテリアル革新力の一層の強化を目的に、最先端設備の共用、高度専門技術者による技術支援に加え、設備利用に伴って創出されるマテリアルデータの利活用の促進を目指しています。本制度では、多くの研究者の方々に共用設備をご利用いただくことにより我が国のマテリアル革新力の強化を図るとともに、イノベーション創出のための新しい芽の発掘や独創的な研究開発に取り組んでおられる若手研究者や中小・スタートアップ企業を支援するために、共用設備の利用料と支援機関への旅費の補助を行います。

【申請の要件】（ご利用には審査があります）

以下の条件を満たす研究者であること
1）利用する支援機関以外の研究機関等に所属する利用課題の代表者（筆頭研究者）であって、これまでARIM事業による共用設備の利用経験がなく、申請される利用課題により、今後もARIM事業の利用につながる可能性があると見込める研究者のうち、以下のいずれかに該当すること。

   a.令和6年4月1日において40歳未満であること
 b.資本金の額または出資の総額が3億円以下、もしくは従業員数が300名以下の企業に所属していること
ただし、次のいずれかに該当する企業は除く

①発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業
②発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業
③大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業

2）令和6年1月に発生した能登半島地震による災害により災害救助法施行令第1条第1項各号のいずれかに該当する被害が発生した市町村に所在する事業所等に所属する研究者であること
なお、ここで言う「研究者」には学部生および大学院生は含まない。

【利用形態】
ARIM事業における利用形態のうち、機器利用、技術補助または技術代行のいずれかで、かつ、共用設備の利用により創出されるデータの提供に同意するものに限る。

【その他条件】
1）ARIM事業の業務従事者は申請することはできない
2）目的が同一である利用課題であっても、複数の支援機関の共用設備を利用する場合は複数件の応募を可能とする

【補助⾦額】
補助⾦の額は、上限20万円
うち旅費の上限額：5万円（遠隔地からの利用の場合のみ）

【利用相談から利用完了までの流れ】
①利用者は、利用したい共用設備のある支援機関に対して、「利用相談」をする。
②支援機関は、利用者の研究課題に対して「新しい研究成果を生み出し、分野全体に広く貢献できる可能性がある」と判断した場合、利用者に、制度申請の推奨・支援を行う。
③利用者は、支援機関を通じて、制度実施者へ「試行的利用」制度の申請をする。
④利用者は、「試行的利用」申請の際の実施計画に基づき、機器利用（または技術補助、または技術代行の利用）する。
⑤利用者は、支援機関を通じて、制度実施者に「試行的利用実施報告書（公表）」を提出する。
※別途システムより、利用報告書のご提出もお願いいたします。

【申請方法】
「令和6年度 試行的利用課題申請書 」を申請ください。詳細は、実施要領をご参照ください。

申請のご提出・お問い合わせはナノテクノロジー連携研究推進室（material-dx[at]cris.hokudai.ac.jp ）まで
※[at]を＠（半角）に変更願います